不動産の管理業務を行っていると、様々な法律の影響や問題に直面することもしばしばです。賃貸借契約の条項に関することや、入居者同士のトラブル、賃料滞納時の督促など多様なケースでその対応策について、コンプライアンスや法的根拠の判断に迷うときなどに相談をさせて頂いています。
当社の顧問弁護士事務所は不動産に関する経験や情報を多く蓄積しており、また個人事務所でなく大阪支部だけでも 17 名の弁護士、23 名の事務員が在籍しており、「弁護士法人」として組織立った活動をしているので、多方面から迅速なアドバイスや提案を得られています。TVやインターネットで得た「聞きかじりの」法的知識を基にした権利主張をする入居者やテナントが珍しくなくなってきた昨今、貸主様の権利や収益を守るためにも、皆様方や我々管理会社として心強い存在です。

資産に関係する所得税や相続税、そして固定資産税など、不動産と「税」は切っても切れない間柄です。申告や処理などの正確性は勿論ですが、相続税対策やその他節税に関するアイデアや提案はやはり専門家ならではです。
ほぼ毎年何らかの制度変更がおこる「税」については、不動産資産の管理のプロである当社でも迂闊な発言やご提案は出来ません。専門家に確認や意見を求めたうえで、オーナー様に有益であると思える施策をご提案させて頂いています。当社の顧問税理士事務所は、(全国10拠点で) 300名以上の専門家(税理士や社労士)が所属されており、「ゆびすいグループ」として組織立った複合的なサポートをしてくださいます。創業75年以上のノウハウで、迅速に対応して頂けるので、安心して相談出来ています。